【必見】熊本で新築住宅を建てるなら使わなきゃ損！補助金徹底解説 | 熊本「木の家」注文住宅マガジン

熊本で注文住宅を建てる際には、さまざまな補助金を活用することで、住宅の建築費用を大幅に抑えられます。

特に「こどもエコすまい支援事業」や「ZEH支援事業」など、エコや省エネを重視した住宅には手厚い補助金が用意されているのです。また、熊本市独自の補助金制度もあり、地域に根ざした支援を受けることが可能です。補助金を賢く活用すれば、理想の注文住宅をよりお得に実現できるでしょう。

新築住宅を応援！省エネ補助金制度の活用

新築住宅を建設する際には、環境に配慮した補助金制度がいくつか利用可能です。「子育てエコホーム支援事業」では最大100万円が支給され、ZEH住宅やLCCM住宅に対しても補助金があります。また、地域型住宅グリーン化事業では最大190万円が支給され、各自治体でも独自の補助金制度があります。

子育てエコホーム支援事業

新築住宅を建設する際には、「子育てエコホーム支援事業」を利用することができます。この制度は、2050年のカーボンニュートラル達成を目指し、環境に配慮した住宅の建築を支援するものです。

対象となるのは、2005年4月2日以降に生まれた子どもを持つ子育て世帯や、夫婦のどちらかが1983年4月2日以降に生まれた家庭です。なお、世帯の所得が一定額を超えないことが条件として設けられています。

新築住宅の場合、長期優良住宅やZEH住宅を建設することで最大100万円の補助金が支給されます。また、リフォームの場合も、最大60万円の補助が受けられ、エコ住宅設備の導入や断熱改修などが対象となります。

出典元：国土交通省　子育てエコホーム支援事業

ZEH補助金

新築住宅を建設する際に利用できる補助金の一つに、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金があります。この補助金は、エネルギー消費を抑え、環境に優しいZEH住宅を建設する際に適用され、定額55万円/戸が支給されます。補助対象となるのは、注文住宅や建売住宅のZEHであり、設計・建築はZEHビルダーやプランナーが行う必要があります。

さらに、自家消費の拡大を目指す次世代ZEH＋住宅では、定額100万円/戸が支給され、V2H設備や蓄電システム、燃料電池などの導入により追加補助を受けることが可能です。ただし、強化外皮基準や再生可能エネルギーの導入など、一定の条件を満たす必要があります。

出典元：一般社団法人 環境共創イニシアチブ　ZEH Web

LCCM住宅整備推進事業

LCCM住宅整備推進事業は、長期優良住宅の普及を目的とした補助金制度です。LCCMは「Life Cycle Carbon Minus」の略称で、住宅のCO2排出量削減に焦点を当てた性能を備えた住宅を指します。

この事業では、一定の基準を満たすLCCM住宅を建設する際に、最大140万円の補助金が支給されます。具体的な条件には、断熱性能の向上、エネルギー効率の高い設備の導入、再生可能エネルギーの利用などが含まれます。

地域型住宅グリーン化事業

「地域型住宅グリーン化事業」は、地域特性や資源を活用し、環境に配慮した住宅の建設を目的とした補助金制度です。この制度では、地域の素材や技術を取り入れることが求められ、最大190万円の補助金が支給されます。

各自治体の補助金制度

多くの自治体では、新築住宅を対象とした補助金支給制度を設けています。これらの制度の多くは、省エネルギー住宅など環境に配慮した住宅が対象です。各自治体によって異なる制度があるため、建築を検討する際には、自治体のホームページなどで詳しく確認することをおすすめします。

新築住宅を建てる際の税制優遇措置とは？

画像出典：フォトAC

住宅新築時には、住宅ローン減税、取得税軽減、固定資産税軽減、登録免許税軽減、贈与税非課税措置などの税制優遇が利用できます。これにより、税負担を軽減し、経済的メリットを享受できるため、詳細な条件や控除額は各自治体で確認することが重要です。

住宅ローン減税（住宅ローン控除）

住宅ローン減税は、住宅を購入または新築するために借りた金利について、所得税から控除を受けられる制度です。この控除は借入額の一部に適用され、控除された金額に応じた還付金を受け取ることができます。

住宅ローン控除を利用するには、いくつかの条件があります。具体的には、自己居住用の住宅に対して借り入れたローンであることや、定められた期間内に返済を完了することが求められます。また、所得や住宅の規模によって控除額が異なる場合もあります。

控除額や条件は国や地方自治体によって異なるため、詳細については各自治体の税務署や住宅金融公庫などの公的機関に確認することを推奨します。

不動産取得税の軽減

不動産取得税は、不動産を取得する際に課税される税金で、住宅の場合は取得価格の一定割合が適用されます。2024年2月現在、住宅の取得価格に対する税率は3%です。

不動産取得税の軽減措置では、新築住宅の床面積が50〜240㎡の範囲内である場合、取得税評価額から1,200万円が控除されます。具体的には、新築住宅の取得価格に3%を掛けた金額から1,200万円を差し引いた額が、実際に納付する不動産取得税となります。

この軽減措置により、不動産取得税の納税額が大幅に軽減されるため、住宅購入者にとっては経済的なメリットがあります。

固定資産税の軽減

固定資産税の軽減措置は、新築住宅に適用されます。この措置では、建築後の一定期間、通常は築5年目まで、固定資産税が軽減されます。具体的には、築5年目までは固定資産税の税額が通常の半分になります。

軽減措置の対象期間や軽減率は地方自治体によって異なる場合があり、一般的には築年数に応じて段階的に軽減率が設定されて、新築時から税額が徐々に増加する仕組みです。

ただし、この軽減措置は一時的なものであり、築5年目以降は通常の税額が適用されます。また、軽減措置の対象となる住宅は自己居住用に限られることがあります。

登録免許税の税率軽減

登録免許税は、建物や車両の登録に必要な税金で、住宅を新築する際には法務局での登記手続きに伴い支払いが求められます。2024年3月31日までの間、「所有権保存登記」「抵当権抹消登記」「抵当権設定登記」に関する軽減措置が引き続き適用されることが決まっています。住宅新築時にこれらの登記手続きを行う際には、ぜひこの軽減措置を活用しましょう。

贈与税非課税措置

住宅を新築する際に、家族から購入資金を贈与されることがあります。この場合、贈与税が課税されますが、特定の条件を満たすと非課税措置が適用されます。2024年現在、住宅新築時に受け取る贈与については1,000万円まで非課税となっており、これにより税負担を大幅に軽減することができます。

熊本市の住宅新築・リフォーム補助金制度

住宅の新築やリフォームを行う際には、自治体が設立した補助金制度を有効活用するのがおすすめです。熊本市内においては、住宅を新築・リフォームする場合に以下の制度を利用できる可能性があるため、詳細な利用条件などを確認してみるとよいでしょう。

熊本市転入者等支援金

この補助制度は、熊本県外から熊本市内へ転入した方を対象に、引っ越し業者へ支払った費用にあてられる支援金が支払われます。そのため、熊本市内で住宅を新築した場合でも受給対象となる可能性があります。補助金の上限額は引っ越し費用の1/3で、最大で20万円となっています。

高齢者住宅バリアフリー化改修費補助金

この補助制度は高齢者が住む住宅のバリアフリー改修工事を行う際の工事費用の一部を補助するもので、補助金の上限額は50万円です。この制度は高齢者が住む住宅のバリアフリー化を促進し、家庭内での事故を防止することを目的としています。ただし、この制度は既存住宅のリフォームに対してのみ適用され、新築住宅には適用されない点には注意が必要です。

新築住宅を建築する際には、さまざまな補助金や減税措置を受けられます。

例えば、「こどもエコすまい支援事業」ではエコ住宅の建築費用に対して最大100万円、「ZEH支援事業」ではゼロエネルギー住宅に対して最大250万円の補助金が支給されます。また、各自治体も独自の補助金制度を設けているため、地域の制度を確認することが重要です。さらに、住宅ローン減税や不動産取得税、固定資産税の軽減など、税金面での優遇措置も活用できます。

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