熊本で家を建てるなら押さえたい保証と保険の知識 | 熊本「木の家」注文住宅マガジン

新築住宅には法的保証と住宅メーカー独自の保証があります。法的には主要構造部分に10年間の保証が義務付けられ、独自保証は長期に渡ることが多いです。火災保険や地震保険、家財保険も重要で、熊本のような災害リスクに対応した保険選びが必要です。

注文住宅を建てる際知っておきたい保証制度の基礎知識

新築住宅には、法的に義務付けられた保証と住宅メーカー独自の保証が存在します。それぞれ内容に違いがあります。

◇法的に義務付けられた保証  

新築住宅を建てる際、売主や建築業者には、住宅品質確保促進法に基づき、主要な構造部分に関する瑕疵を10年間保証する責任があります。瑕疵とは、契約内容や社会的な基準に対して性能が不足している状態を指します。さらに、住宅瑕疵担保履行法により、購入者が不利益を被らないよう、保険加入や供託制度が設けられています。

この仕組みによって、建築業者が倒産した場合でも、保険法人から最大2,000万円まで補修費用が補償され、購入者が安心して住宅を購入できる環境が整備されています。

◇住宅メーカー独自の保証  

住宅メーカーが提供する独自の保証は、保証期間や内容がメーカーごとに異なる点が特徴です。法律で定められた10年間の瑕疵担保責任に加え、ハウスメーカーでは20年から30年以上の長期保証を設定している場合が多く、トラブルが増えやすい築10年以降にも対応しています。

ただし、「30年保証」などといった広告表記でも、保証範囲が限られることがあるため、柱や土台など構造躯体や住宅設備などの具体的な対象を確認することが大切です。

また、保証延長には防水点検や防蟻処理など定期メンテナンスが条件となることが多く、費用が発生するケースもあるため、事前に詳細を把握しておくと安心です。

住宅メーカー選びは保証内容の確認も重要

画像出典：フォトAC

新築住宅を選ぶ際には、保証内容をしっかり確認し、信頼できる住宅メーカーを選ぶことが重要です。

◇保証内容の確認は重要  

保証内容は家づくりの安心に直結するため、各メーカー独自の保証やアフターサービスをしっかり比較し、信頼できる住宅メーカーを選ぶことが重要です。多くの大手ハウスメーカーでは、基礎部分の構造躯体や防水を最長60年まで保証するなど、充実したサポート体制を整えています。

また、計画書に基づいた補修工事や定期的なメンテナンスプログラムを提供し、住まいを長く守る取り組みも行われています。

さらに、24時間365日対応のコールセンターを設置しているメーカーもあり、万が一のトラブルにも迅速な対応が可能です。法律で定められた10年保証だけでなく、こうした独自の保証やサービスを比較することで、安心して家づくりを進められるメーカーを見つけましょう。

◇確認する際のポイント  

住宅メーカーの保証内容を確認する際にはまず、保証期間がどのくらい設定されているか、またその対象となる範囲を詳しく確認しましょう。構造躯体や防水といった主要部分だけでなく、住宅設備や内装が含まれるかも大切な確認事項です。

次に、保証の延長制度がある場合、その条件や延長時にかかる費用についても把握しておく必要があります。

定期的なメンテナンスが条件となることが多いため、その手続きや費用を事前に確認することで安心して利用できます。また、無料保証の範囲や有償修理が必要なケースについても明確にしておくと、後々のトラブルを防げるでしょう。

さらに、アフターサービスの充実度やサポート体制も、住宅メーカー選びで比較検討するポイントとなります。

保険加入は必要？それぞれの保険の特徴

住宅を守るためには、火災保険、地震保険、家財保険の加入が重要です。それぞれの保険は異なるリスクに対応しています。

◇火災保険  

火災保険は、住宅や家財に生じるさまざまな損害を補償する重要な保険です。その名前から火災だけを対象とすると思われがちですが、実際には落雷や爆発、風災や雪災、さらには盗難や水漏れなど、幅広いリスクをカバーします。補償の対象は居住する建物と家財の両方で、どちらか一方だけに加入することも可能です。

住宅ローンを利用する場合、多くのケースで加入が義務付けられています。加入時には、地域のハザードマップを確認し、自然災害のリスクに備えたプランを選ぶことが重要です。

◇地震保険  

地震保険は、地震や津波などによる損害を補償するために火災保険とセットで加入する保険です。火災保険では地震による被害は補償されないため、これを補う形で地震保険の加入が推奨されています。補償の対象は建物と家財で、保険金額は火災保険の30〜50％まで設定可能です。

ただし、建物は最大5,000万円、家財は1,000万円が上限となります。支払われる保険金は、損害状況に応じて「全損」「大半損」など4段階で判断されるため、契約金額全額が支払われるわけではありません。

◇家財保険  

家財保険は、住宅の建物部分を対象とする火災保険ではカバーできない家具や家電、衣類などの生活用品を補償する保険です。火災や台風などの災害による損害はもちろん、盗難や水漏れ、日常生活での偶発的な破損なども補償対象となります。

特に家財が多い家庭では、損害を受けた際の修理や買い替え費用の負担を軽減するために重要な役割を果たします。家財保険の範囲や条件は保険会社によって異なるため、加入前に詳細を確認することが大切です。

熊本で想定される災害と対応する保険

阿蘇山噴火や豪雨など、自然災害による住宅の被害を補償するためには、適切な保険に加入しておくことが重要です。

◇阿蘇山噴火による火山灰の被害  

阿蘇山の噴火による火山灰の被害は、熊本で特に注意が必要な災害の一つです。火山灰が屋根や車に積もると、建物の強度が低下したり、生活インフラに支障をきたしたりする可能性があります。また、農作物や家畜への影響も心配されます。多くの火災保険では、火山灰による被害が補償対象となっていますが、保険契約の内容をしっかり確認することが重要です。

ただし、火山灰の除去費用が補償外となる場合もあるため、具体的な補償範囲については保険会社に事前に問い合わせておくと安心です。

◇火山の噴火による被害で補償を受けられるのは地震保険  

火山の噴火により発生する火山灰や噴石、火砕流による損害を補償する保険として、地震保険が該当します。地震保険は火災保険とセットで加入するもので、噴火や地震による建物や家財の損害をカバーできます。ただし、火山灰の除去費用や小規模な損害については補償外となることがあるため、契約内容を詳しく確認しておくことが大切です。

◇豪雨や台風による水害被害  

特に近年の九州北部豪雨（平成29年）や令和2年（2020年）の記録的豪雨が、甚大な被害をもたらしました。これらの災害では、土砂崩れや氾濫による住宅の浸水、家屋の全壊、半壊が頻発しました。火災保険の多くは、水害に対応するための特約を設けていますが、補償の範囲や適用条件について詳しく確認しておくことが重要です。

特に、被災地域では地域のハザードマップを確認し、適切な保険プランを選ぶことで、リスクを軽減できるでしょう。

◇水害被害には火災保険  

台風や豪雨などの水害で建物や家財に被害が生じた場合は、火災保険（水災補償）でカバーされます。近年、猛烈な雨（1時間降水量80mm以上の雨）の発生回数が増加しており、気候変動の影響で大雨の頻度はさらに増加することが予想されています。これに伴い、台風や豪雨による水害発生のリスクも高まってきました。

「自分の地域では大きな水害は起きたことがない」と考えていても、予想を超える豪雨や川の増水、土砂崩れが原因で住宅が被災するケースが増加しているため、水災補償への注目が高まっています。

新築住宅を建てる際には、法的保証と住宅メーカー独自の保証が重要です。法的保証では、住宅品質確保促進法に基づき、主要な構造部分の瑕疵に対して10年間の保証が義務付けられています。この保証に加え、住宅瑕疵担保履行法により、業者が倒産した場合でも最大2,000万円まで補修費用が保険で補償されます。

一方、住宅メーカー独自の保証は、提供内容や期間が異なり、20年から30年の長期保証を設定していることが多いです。しかし、保証範囲が限られる場合もあるため、契約内容を確認することが重要です。また、定期メンテナンスが保証延長の条件となることが多く、費用が発生する場合もあります。

住宅メーカー選びでは、保証内容の確認が大切です。特に構造躯体や防水に対する長期保証、アフターサービスの充実度を確認しましょう。保証期間や延長制度、メンテナンス費用についても把握しておくと安心です。

加えて、火災保険、地震保険、家財保険に加入することが重要です。火災保険は火災だけでなく、風災や盗難などにも対応し、地域のリスクに合わせたプランを選ぶことが大切です。地震保険は、地震や津波による損害を補償し、家財保険は家具や家電の損害をカバーします。

熊本では、阿蘇山噴火や豪雨による災害のリスクがあるため、適切な保険に加入することが特に重要です。火山灰や水害に対する補償内容を事前に確認し、地域のハザードマップに基づいた保険選びを行うことで、リスクを軽減できます。