熊本で建てるなら水害に強い注文住宅！豪雨の影響と対策 | 熊本「木の家」注文住宅マガジン

熊本県はその地理的条件から台風や豪雨の影響を受けやすい地域です。特に山間部の急峻な地形があるため、豪雨時には河川の氾濫や土砂災害が発生しやすく、住宅にとっても大きなリスクとなります。こうした課題に対応するため、水害に強い家の需要が増しています。

熊本で注文住宅を検討されている方々にとって、豪雨の危険性を理解し、住宅の水害対策を重視することが非常に重要です。

熊本が台風や豪雨の影響を受けやすい理由と過去の被害

熊本県は、その地理的特性から台風や豪雨の影響を受けやすい地域として知られています。特に、令和2年の豪雨は甚大な被害をもたらし、多くの家屋が流されるなど、住民生活に深刻な影響を与えました。

◇熊本が台風や豪雨の影響を受けやすい理由

熊本県は、九州の中央部に位置し、東シナ海に面しています。この位置は台風の進路にあたりやすく、夏から秋にかけて多くの台風が接近します。さらに、熊本県は山間部が多く、急峻な地形が広がっています。

このため、台風による豪雨が山地に降り注ぐと、一気に川や渓谷に流れ込み、河川の氾濫や土砂崩れが発生しやすいのです。また、熊本県の地質は、火山活動によって形成されたため、地盤が脆弱な部分も多くあります。

これにより、大雨による土砂災害のリスクが高まります。特に梅雨の時期や台風シーズンには、土壌が飽和状態となり、土砂崩れが頻発することが懸念されます。

◇甚大な被害をもたらした令和2年の豪雨

令和2年の豪雨は、熊本県に甚大な被害をもたらしました。特に、7月初旬に発生した豪雨は記録的な降水量をもたらし、多くの地域で河川が氾濫しました。この豪雨により、人吉市や八代市を中心に広範囲で浸水被害が発生し、多くの家屋や施設が水没しました。

豪雨の最中に発生した「氾濫流」は、特に深刻な被害を引き起こしました。氾濫流とは、河川の氾濫によって発生する急激な水の流れであり、これにより多くの家屋が流されました。

氾濫流の威力は非常に強力で、建物だけでなく、車や樹木も一瞬で流されてしまうほどです。人々は避難を余儀なくされ、多くの住民が家を失い、避難所での生活を強いられました。

気密性の高い住宅が浮く？住宅の浮く被害について

画像出典：フォトAC

近年、気密性の高い住宅はエネルギー効率や快適な室内環境の面で注目されていますが、一方でその気密性が災害時には思わぬ被害を引き起こすことがあります。特に、豪雨や洪水の際に高気密住宅が浮いて流されるという現象が報告されており、その原因やメカニズムについて理解することが重要です。

◇高気密住宅が流されてしまった事例

2020年7月、熊本県で発生した豪雨により、多くの家屋が被害を受けました。中でも特に注目されたのは、高気密住宅が浮いて流されてしまった事例です。この豪雨により、川が氾濫し住宅街に大量の水が流れ込みました。

高気密住宅は、その構造上、内部に水が浸入しにくく設計されていますが、この特性が災害時には逆に災害リスクを高める結果となったのです。

具体的には、浸水によって家全体が浮き上がり、流されてしまいました。このような被害は、従来の住宅では見られなかった現象であり、多くの専門家や住民に衝撃を与えました。

◇高気密住宅が浮く原因

高気密住宅は、エネルギー効率を高めるために隙間を極力減らし、断熱材を多用しているため、非常に密閉性が高い構造となっています。このため、浸水時に水が家の内部に入りにくくなります。一方で、外部からの水圧が建物全体にかかることで、浮力が発生し、家が浮き上がる現象が起こります。

具体的には、住宅の床下部分に水が浸入すると、その水が床下に溜まり、家全体を押し上げる浮力が生じます。通常の住宅では、この浮力は床下の隙間から水が流出することで解消されますが、高気密住宅ではこの隙間が少ないため、浮力が解消されず、結果として家全体が浮き上がってしまうのです。

さらに、高気密住宅の基礎部分の設計や材質も、この浮力の影響を受けやすい構造であったことが被害を拡大させた要因の一つとされています。

水害の種類とは？

水害には氾濫や浸水、高潮などの種類がありますが、この中でも近年、人家や自然環境に大きな影響を与えて特に問題になっているのが氾濫です。氾濫には大きく分けて外水氾濫と内水氾濫の2種類があります。

◇内水氾濫

内水氾濫というのは都市部や農地などで、排水機能が不足することによって雨水が地表にたまり、浸水被害をもたらす現象のことです。集中豪雨や長時間の降雨で、下水道や排水ポンプなどの排水施設の能力を超える雨が降ると、道路や住宅などが浸水してしまいます。都市部の低地や排水施設の整備が不十分な地域で発生しやすい現象で、浸水が長期間続くことも稀ではありません。内水氾濫は旧沼沢地や後背低地、ゼロメートル地帯などで起こりやすい特徴があります。

内水氾濫の例としては、2019年10月に台風19号の影響によって武蔵小杉駅（神奈川県川崎市）周辺で川の水が排水管から逆流して発生た例が有名です。

◇外水氾濫

外水氾濫は河川や湖の水が堤防を越えたり、決壊したりして流れ出すことで発生する氾濫のことで、しばしば「洪水」とも呼ばれます。外水氾濫の原因としては大雨や台風による河川の増水、堤防の決壊などがあり、洪水が起きやすい平野部や低地に広範囲の被害を及ぼすことが多いのが特徴です。外水氾濫の場合、上流部での豪雨が下流に影響を与えることもあるので注意が必要です。

2000年9月に起きた東海豪雨では、庄内川の枇杷島観測地点で過去最高水位を超える状態が数時間続き、新川で堤防が決壊する外水氾濫が見られました。外水氾濫が起きると、農作物や公共土木施設などが大きな被害を被り、経済的にも大きな打撃となることが珍しくありません。

熊本で建てるなら水害に強い家

上述したように、熊本は近年の豪雨や台風などで大きな水害被害を受けることが多く、住宅の水害対策が非常に重要となっています。特に、2020年の豪雨災害では多くの家屋が被害を受け、住民の生活に大きな影響を与えました。

そのため、熊本で新たに注文住宅を建てる際には、水害に強い住宅を選択することが求められます。熊本で水害に強い家を建てるために押さえておくべきポイントを解説します。

◇海や川から離れた土地を選ぶ

水害に強い家を建てるためには、土地選びが何よりも重要です。台風や集中豪雨による水害の被害を受けるのはほとんどが海や河川のそばにある住宅ですので、可能な限り海・河川から離れている場所を選んで家を建てる必要があります。高さが十分な堤防が作られている地域では、氾濫の被害を受ける可能性は低いとはいえ、近年の集中豪雨では堤防が決壊するケースも数多く見られますので、厳重な注意が必要です。

◇周辺よりも高い土地を選ぶ

たとえ海や河川からは離れていても、周辺よりも低い土地も内水氾濫などの水害を受けやすいものです。土地が低い場合に、盛り土をして住宅を建設する方法もありますが、盛り土を行うことで周囲の排水状況が悪化するケースもあります。

ただし、盛り土が不十分だと時間の経過とともに地盤沈下が起こり得るだけではなく、地震時に崩れるリスクも否めません。また、盛り土をするためには高額の施工費用がかかり、地盤改良費もかさむため、それだけの費用をかけてもメリットが得られる土地かどうかを十分に考慮する必要があります。

◇ハザードマップを確認

まず、住宅を建てる際に最も重要なのは、ハザードマップを確認することです。ハザードマップは、地域ごとの自然災害リスクを示した地図で、熊本県内の各自治体でも公開されています。この地図を確認することで、自分の家がどの程度の水害リスクにさらされているかを事前に知ることができます。

ハザードマップを確認することで、浸水の深さや頻度、避難経路などを把握することができます。特に、過去の水害履歴や地形の特徴を理解することで、リスクの高いエリアを避けることができ、安全な土地選びが可能となります。また、ハザードマップには、災害時の避難場所や避難経路も記載されているため、緊急時の対応にも役立ちます。

水害に強い家を立てるポイントとは？

水害に強い家を建てるためには、いくつかの重要なポイントがあります。

◇基礎の高さを上げる

第一に、基礎の高さを上げることが効果的です。高基礎にすることで、床下への浸水を防ぎ、家全体が水害に強くなります。特に、過去に浸水被害を受けたエリアでは、この対策が非常に有効です。

◇水害に強い建材を使う

水害に強い建材の使用も重要です。耐水性の高い素材を使用することで、建物内部への水の浸入を防ぎ、長期間にわたって安全な状態を保つことができます。さらに、防水シートや排水設備の設置も、効果的な対策となります。

◇水害に強い設計をする

水害に強い家は、室内のレイアウトや設備にも工夫があります。例えば、浸水リスクの高い1階部分には、重要な電気設備や貴重品を置かないようにすること、また、2階以上に生活スペースを設けることで、安全性を高めることができます。

◇電源は高い位置に設置する

日本の住宅では、床上15〜25cmの低い位置にコンセントを設置するのが標準となっています。コンセントが低い位置にあると、万が一床上浸水した際にコンセントがショートして使えなくなってしまうリスクがあります。

そのため、新しく注文住宅を建てる場合にはコンセントの高さを1m程度の高さに設置して水害を避けるのがおすすめです。コンセントの位置が高ければ高齢者も使いやすくなりますし、小さい子どもがコンセントをいじる危険も激減するなど、一石二鳥です。

◇信頼できるハウスメーカーや建築士と相談する

水害対策には専門的な知識が必要なため、経験豊富な専門家と共に計画を立てることで、より安全で安心な住宅を実現することができます。特に、熊本県内の地形や気候に詳しい業者を選ぶことで、地域特有のリスクにも対応した住宅を建てることが可能となります。

◇定期的なメンテナンス

もうひとつ重要なのが、住宅の定期的なメンテナンスです。外壁や屋根にひび割れがあると、集中豪雨の際にひび割れから水が侵入してくることも考えられます。ひび割れを放置しておくと大きな亀裂になり、被害がより大きくなることも考えられますので、こまめにメンテナンスを行って早めに修理をするのが大切なポイントです。

一軒家では雨どいや側溝による排水機能も重要な要素ですので、定期的に点検を行い、清掃を欠かさないようにしたいものです。

大切な我が家を水害から守る耐水害住宅

近年、異常気象による水害が増え、住宅に対する対策が重要になっています。洪水や台風などでの浸水被害は、家や家族の日常生活に大きな影響を与えます。そこで注目されているのが、耐水害住宅です。ここでは、耐水害住宅の特徴や強み、そして浮力対策について詳しく解説します。

◇耐水害住宅とは

一条工務店が耐水害住宅を開発した背景には、過去の水害からの復旧経験があります。特に新築後の水害被害を受けた事例から、水の浸入を未然に防ぐための革新的な対策が求められました。具体的には以下のような特徴があります。

まず、「浸水対策」では、床下換気口にフロート弁を組み込むことで、自動的に水の侵入を防ぐ仕組みを採用しています。玄関ドアも特殊なパッキンを使用し、水の浸入を防ぐ工夫がされています。

「逆流対策」では、床下の排水管用に逆流防止弁を開発し、汚水の逆流を自動で防ぐ仕組みを導入しています。これにより、水害時に家屋内への汚水の浸入を防止します。

さらに、「水没対策」では、重要なライフライン装置（エアコンの室外機、太陽光発電のパワーコンディショナー、蓄電池など）を高い位置に設置することで、水没しても機能を維持できるようにしています。また、電気給湯システムなどの耐水性の向上も図っています。

◇耐水害住宅の浮力対策

耐水害住宅のもう一つの特徴として、浮力対策があります。浸水時に建物が浮き上がるのを防ぐために、耐水害住宅には独自の浮力対策が施されています。ここでは、「スタンダードタイプ」と「浮上タイプ」の二つの浮力対策について解説します。

「スタンダードタイプ」の浮力対策では、基礎部分に重りを設置することで建物の安定性を確保しています。このタイプは、建物全体が地面にしっかりと固定されるため、浸水時に浮き上がることなく、安定した状態を保ちます。また、基礎部分に防水シートを敷くことで、水の侵入を防ぎ、建物内部の乾燥を保つことができます。

一方、「浮上タイプ」は、建物が浸水時に浮き上がることで、水害から建物を守る仕組みです。具体的には、建物の基礎部分に浮力装置を設置し、浸水時に建物全体が浮き上がるように設計されています。

このタイプは、建物が浮き上がることで、浸水によるダメージを最小限に抑えることができます。また、浮き上がった建物は、再び水位が下がった際に元の位置に戻るようになっており、浸水後の復旧作業もスムーズに行えます。

水害被害にあってしまったら？補償制度を利用

可能な限りの対策を講じたにも関わらず水害被害にあってしまった場合には、火災保険の水災補償や被災者生活再建支援制度といった保証制度を利用することを考えましょう。

◇火災保険の水災補償

火災保険によっては、水災補償を特約で付けられることがあります。水災害で補償を受けられるのは、台風や暴風雨による洪水と土砂崩れ・地滑り、河川の氾濫、そして高潮や津波です。補償の対象は建物が基本で、家財補償を付ければ家具や家電、衣類なども補償されます。

水災補償があれば、集中豪雨で床上浸水した場合なども畳・床の張り替えを補償でカバーできますので、水害の多い地域に家を建てる際には必ず火災保険に水災補償を付けておくのが得策です。

◇被災者生活再建支援制度

災害によって被害を受けた際には、国の支援金制度を活用できることがあります。「被災者生活再建支援制度」は政府が主体となり、各地方自治体が連携して運営しているもので、自然災害で大きな被害を受けた人たちが生活を再建するための経済的支援を行うことを目的としています。支援内容は住宅の被害に応じて支給される「基礎支援金」と、住宅の再建方法に応じて支給される「加算支援金」の2つに分かれています。

熊本でおすすめの水害に強い注文住宅会社を紹介

水害の多い熊本県には、地域の使用条件や地形を熟知した住宅会社がいくつかあります。ここでは、その中でも特に技術的に高く評価されている企業を4社ご紹介します。

◇新産住拓

熊本は木材の生産地として知られており、中でも檜（ヒノキ）の産出量は全国で第1位を誇っています。1964年に熊本市で創業され、常に仕事に密着した家づくりに従事してきた新産住拓株式会社は、地元で生産される木材を有効活用し、地球環境を大切にした住まいの提供に努めています。手間ひまかけた天然乾燥によって仕上げられた木材にこだわった新産住拓の家は自然災害に強いのが特徴で、2000年から導入している「新しい屋根工法」が豪雨から大切な家を守ってくれます。

◇住友林業

国内の各所に支店・ショールームを展開している住友林業は、1641年に創業された老舗ハウスメーカーです。熊本市内にも南区に支店を構えており、個別ブースで落ち着いて家づくりの相談ができると評判です。熊本市のショールームは国内でも最大級の規模で、各メーカーの最新の設備機器が展示されている他、さまざまな樹種の床材の足ざわりを比較でき、見て触れて体感できる点が人気です。住友林業では2020年から「災害対策室」を設置しており、気候変動に適応した災害に強い家づくりに取り組んでいます。

◇日本ハウスホールディングス

東京都千代田区に本社を置く株式会社日本ハウスホールディングスは国内の各地に支社・営業所を展開しており、熊本市でも地域に密着したきめの細かいサービスを提供しています。特に地元のヒノキを贅沢に使用した同社の注文住宅は長期35年保証がついており、災害にも強い家として高い評価を得ています。県庁通りにはモデルハウスもあり、創業55年・10万棟の実績を隅々に至るまで確かめられると好評です。

◇アイダ設計

株式会社アイダ設計は人を育み、夢を叶え、心を豊かにするための家づくりを提唱している住宅会社です。熊本市中央区にある同社熊本店は熊本駅からのアクセスも便利な場所にあり、マイホームづくりのさまざまな悩みや疑問に応えてくれます。外張断熱を採用した耐震・断熱の家は災害に強く、高品質でコスパが高いのが特徴です。熊本エリアで完全自由設計のマイホームを建てたいと考えているのであれば、一度相談してみることをおすすめします。

暮らしやすさと快適性を追求した「999万円の家（税込）」や、バリアフリー設備・防犯対策・太陽光発電設備を装備した「ほっとする家」も評判です。

熊本県は地理的特性から台風や豪雨の影響を受けやすい地域であり、山間部の急峻な地形が災害リスクを高めています。特に、令和2年の豪雨では記録的な降水量が多く、多くの住宅が浸水や流失する被害が発生しました。

近年、高気密住宅の普及に伴い、その浸水時の浮上現象が問題となっています。この現象は、高気密住宅の構造上の特性によるもので、床下の水の浸入を防ぐ一方で、外部からの水圧が建物全体にかかることで浮力が生じ、建物が浮き上がることが原因です。

このような課題に対応するため、耐水害住宅の開発が進んでいます。耐水害住宅は、浸水時にも安全性を保つために、床下換気口にフロート弁を設置したり、逆流防止弁を排水管用に設置したりするなど、革新的な対策を施しています。これらの取り組みにより、熊本県での安全で持続可能な住宅建設が求められています。